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<全建国保>多数が無資格加入、都など徳島県支部を検査(毎日新聞)

 東京都と厚生労働省関東信越厚生局は25日、建設関連の業者で組織する「全国建設工事業国民健康保険組合」(東京都中央区、組合員約9万2000人)の徳島県支部(徳島市)に対し、国民健康保険法に基づく立ち入り検査を実施した。同組合の内部調査で、実際に建設関係の業種に従事していない「無資格者」の加入者が多数存在していることが判明したためで、検査は28日までの予定。

 国民健康保険法では、組合を設立する際は都道府県知事の認可が必要で、組合員は同業者で構成することが定められている。同組合は、とび職、左官、板金、造園などの28業種に従事していることを加入の条件としているが、「徳島県支部の加入者の多数が無資格であると認めた」との一部報道をきっかけに、都などが実態解明に乗り出した。

 その後、同組合から都に対し、「徳島県支部の組合員1888人のうち655人が『建設関係の仕事に従事していない』と答えた」との内部調査結果が報告された。都の担当者は「経緯や実態について説明を求める必要がある」と話している。

 同組合は「検査には全面的に協力する。今後その他の支部でも組合員の業種確認の調査をしていきたい」としている。【江畑佳明】

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<横浜市>07〜08年度に不適正経理 別年度納入や預け(毎日新聞)

 横浜市の予算執行で、発注した物品の差し替えや翌年度納入など不適正な経理処理が行われていたことが26日、市の内部調査で分かった。

 業者に公金をプールする「預け」もあったが、職員による私的流用は確認されていないという。総額は昨年末発覚した神奈川県の約14億5000万円を下回る見通し。市は2月中の結果公表を目指して内部調査を進めている。

 07〜08年度を中心に調べた結果によると、市の取引業者約20社が差し替えや翌年度納入について08年度に「あった」と回答、市職員の聞き取りで裏付けられた。不適正経理の大半は翌年度納入や前年度納入という。預けが「過去にあった」との回答もあったが、経理書類との突き合わせで、発注ミスに伴う事務手続きが滞るなどして結果的に「預け」になったケースで、ほぼ解消されている。

 相手業者には、県の不適正経理に関与した業者も含まれ、市は不適正取引が多い3社を集中的に調べている。

 横浜市では昨年3月、市大付属市民総合医療センター(同市南区)の元院長が架空発注などで約4650万円をプールするなどの預け金問題が発覚。市は昨年10月から、請求書など経理書類が残る07〜08年度分を中心に、職員に聞き取りをしたり業者に取引状況の申告を求めたりして内部調査を進めている。【山衛守剛、木村健二】

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